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会計事務所の《優良顧客》を増やす時! 【企業経営者の判断力向上に取り組もうA】

会計事務所の置かれる立場はどうなる?


《一生懸命》だけではもはや限界

従来、会計事務所業界でも、経営者の《人間性》を見て、まじめにコツコツ努力する人なら《関与先として安心》という一般感覚があったかも知れません。警戒すべきは、努力を惜しむ人や、すべきことをしない人、あるいはスタンドプレーに酔うような経営者ばかりとも言えたのです。

しかし今は、毎月の試算表を熱心にチェックし、税理士先生の話をよく聞き、金融機関の《覚え》もよいはずの企業が、突然《倒産の危機》に遭遇するようなことさえあり得ます。


問題は経営上の《判断ミス》

その背景は様々ですが、要因は共通しています。
それは《経営判断のミス》です。

不良商品を安価に販売する取引先を選定してしまったり、価格を引き下げ過ぎて資金繰りを悪化させ、金融機関担当者の警戒心を招いたり、無理な投資をしたり、すべき投資をしないで顧客対応ができなくなったりするような《判断ミス》が、驚くほど早く致命傷になってしまうのが、昨今の情勢だからです。

その時、会計事務所はどんな立場に置かれるでしょうか。


会計事務所が置かれる《立場》

適切な《経営判断》をしようとしても、何が適正なのかを知ること自体、容易ではありません。特に、いわゆる財務会計や税務会計に、結果として終始し、経営判断の材料を作る《管理会計》を行ってこなかった中堅中小企業では、どんなに適正な判断をしたくても、五里霧中なのが自然かも知れないからです。

一方、会計事務所サイドでも、《税務》に関わる会計指導や支援が《伝統的本務》ですから、《経営判断》のサポートや指導とは無縁だと思いたくなるかも知れません。

そして、今、多くの会計事務所で、『あの企業はもう危ないぞ!』などと感じながらも、企業経営者同様に《どんな指導をすれば良いのか》を捉えにくいのが普通なのかも知れないのです。

《決算》が必ずしも《経営判断》適正化に役立たず、《決算指導》が必ずしも《関与先再建》を促進化しない…、そんな《閉そく感》が今、中堅中小企業と会計事務所に蔓延し始めているのではないでしょうか。

これは、会計事務所にとってチャンスなのでしょうか、それともピンチなのでしょうか?


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