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 会計事務所のビジネス上の変化

会計事務所のビジネス上の変化


事業構造上の変化

会計事務所には、セミナー形式であれ面談形式であれ、《指導》自体を有料化する余地が残っているはずです。その有料《指導》は、期間を区切って行うこともできますから、顧問契約がない先とも深い関係を作る手段になり得ます。

顧問契約を他の事務所と取り合うわけではありません。企業経営者が、適切な《指導事務所》を自らの判断で選ぶための《材料》を提供するわけです。もちろん《教育》だけを行って《顧問契約》を結ばないケースも今後は大いにあり得るでしょう。《収入》があれば、ビジネスは成立するからです。

業務提供上の変化

確かに、決算業務はなくならないでしょう。資金繰り管理や計画管理のサポートも、全ての業務を企業に移管できるわけではありません。しかし、経営者の見識と自覚が高まれば高まる程、《本来自社ですべきことを会計事務所に代行してもらっている》という意識が企業に生まれます。

ところがその時、自社内に中途半端な経理担当を置くより、専門機関の素早い業務の方が《確かで安い》と気付く経営者は少なくないはずです。《教育》によって経営者の意識を高めれば、従来業務の《質》を変え得るのです。

その時は、従来なら顧問料の範囲内で《あれもこれも》依頼されてきた業務まで、堂々と《有料化》を主張できるようになるはずなのです。

   そんな《体質変化》に取り組むのが当会の目的です。
   ただ、先を急ぐ前に、もう一つ、企業経営者側に生じる変化も
   見ておきましょう。  
   




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