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  企業経営者の中に生じる変化は?

企業経営者の中に生じる変化


経営意識の変化

企業経営者には、経営所の諸問題を知ることにより、《自分の判断》が事業の現状と将来を大きく左右するという《当たり前の現実》を改めて知るようになります。経営がうまく行かないのは、市場や競争相手、あるいは金融機関等のせいではなく、《自分の判断ミスだ》と今、経営者は自覚すべき時に来ているのです。

それだけでも、経営数値を把握している会計事務所に対する《姿勢》が変わるでしょう。今まで《経営判断》を意識していなかったために、《経営数値》に興味を持てず、その数値を提供する会計事務所の価値が分からなかったのです。

学びの姿勢の変化

先生方が、従来通り、税務や会計の専門見識をベースに話をする限り、経営者は『それは専門家の仕事だ』と感じて自分事とは思わないでしょう。しかし、たとえば《経営の失敗事例》を語り、その要因がどこにあったかを《教え始める》なら、《自ら考えよう》とする経営者は増えて行くはずなのです。

この《自ら考えよう》という意欲が、《経営判断》のための能力を獲得する原動力になります。

それは士業にとって面倒ではないか?

実際に《教える》ビジネスを体感すると、むしろ従来のような《労務提供型》の方が、面倒だったかも知れないと《感じる》ようになるはずです。《教育》は、会計事務所がすでに熟知していることを《分かりやすい事例》や《取り組みやすい手法》にするだけで十分だからです。

もちろん、会計事務所には《教え方》や、セミナー講師のような《指導スタンス》を身に付ける必要が出てきます。しかし、それは案外興味深く、面白いものでもあるのです。

しかも《教育活動》を、徐々にではあっても《有料化》できるなら、《実益》も生まれますし、その《実益》が十分ではない場合も、《顧問契約争奪戦》を勝ち抜く《武器》を手にすることになるのではないでしょうか。

それは士業にとって新しい業務なのか?

決算や予算管理、あるいは資金繰り管理や収支見通し(経営計画)を、ただ《提供》するのではなく、その取り組み法や活用法を《経営者に学ばせる》という視点は新しいかも知れませんが、先生方に《新しい専門知識》が必要になるわけではありません。

必要なのは、《専門見識を分かりやすく教える技術》だけだと申し上げられます。

《教える技術》とは?

学生のような《素人》ではなく、すでに《現場》で活動する経営者にマネジメントを教えようとする際の《教える技術》は、4つのステップが必要になります。
それは、
  @まず何より《学ぶ》必要性を感じさせる⇒気付き促進(@学びの意欲喚起)
A現状業務の問題点を発見する必要性喚起⇒現状見直し(A問題認識の促進)
B本格的に教える《題材》と《場》を持つ⇒講師的指導(B学びの実践活動)
C自ら全てを実践できない企業の個別指導⇒経営の指導(Cアドバイス業務)

です。

そして、以上の4ステップで関与先を《グリップ》しながら、順次、無理なく《教育ビジネス》を会計事務所のメニューに織り込もうとするのが、【気付きリードマーケティングの会】の理念と仕組みなのです。

なぜそれが《マーケティング》なのか?

経営者の指導は、本来《コンサルティング・ノウハウ》と呼ぶべきもので、確かに【気付きリードマーケティング】の提唱者は、経験豊富な《経営コンサルタント》です。

しかし、今後の事業展開上で重要なのは、すでに会計事務所にある《見識》で、新たに《経営教育市場を創造》して行こうという《発想》であるため、それをコンサルティングとは呼ばず、《市場創造》つまり、《マーケティング》と呼ぶわけです。

《マーケティング》の“本姿”は、いかに売るかを考えるだけではなく、むしろ《いかに自分の市場を創造するか》にあるため、《マーケティング》という言葉にこだわりたいというのが提唱者の考えです。

 

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