ビジネスの持続やその発展の数値的な評価のみならず、現実に根差した生産性把握では、《より少ないエネルギーで、より高い成果を挙げ得た》かどうかを問題にすべきでしょう。
しかし、生産性と言うと難しく考えたくなるためか、『心身が疲れてしまわない方法こそが生産性向上のベースだ』という《現実発想》には、なかなか至りにくいかも知れません。では、《次の頑張りの素を生み出し続けるビジネス活動》が、本当にあり得て、それが《実際の成果》を生むのでしょうか。
目次
1.手間がかかる割には《感謝されにくい》仕事
たとえば《住宅販売》でも、いわゆる《注文住宅》は手間がかかります。手間ばかりか、粉骨砕身で一定以上のサービスに努めても、感謝すらされないことがあります。感謝どころか、非常にクレームが多いのが、注文住宅ビジネスの特徴のようです。なぜでしょう。
それは『あなたの希望を叶えますから、何でもご希望ください』という姿勢をとるからでしょう。もちろんそれが《悪い》と言っているのではありません。その現実を少し掘り下げてみたいのです。士業ビジネスにも共通する部分がありそうだからです。
2.ビジネスが顧客に対して持つ《2つの姿勢》
そこで、まず『手間が掛かる割に感謝されないのは、顧客ペースで仕事をしているからではないか』と考えてみます。すると、ビジネスに《2つの姿勢》があるという印象が鮮明になって来ます。
その《2つの姿勢》とは、住宅ビジネスにたとえるなら、注文を受けてからサービスを始める《注文住宅》と、一気に家を建ててしまった後で売る《建売住宅》です。どちらを選ぶかは、事業者の趣向や価値観によるでしょうが、少なくとも《士業ビジネスには建売的であってはいけないという法則はない》と捉えてみたいのです。
3.オーダーメイド的な経営支援は非常に大変!
会計事務所には、申し上げるまでもなく決算業務があります。それは、企業にとって必須のものです。それ以外の《案件》については、決算自体に関わる相談でさえ、《オーダーメイド的》になるケースが多く、《相談を受けてから対応を考える》のが普通なのではないでしょうか。
ところが、在庫評価や特別損失のような《計上方式が明確》なものでさえ、《問題が発生》した後からの支援が大変でないはずがないのです。経営陣の考え方や価値観あるいは能力や見識は様々だからです。
4.経営支援のスタンスや方向性を事前に伝える
しかし問題が発生する前に、『こんな問題に気を付けましょう』とか『こんな対策が可能で、そのためにこんな支援をします』という形で、企業の経営陣を《予め教育?》できていたらどうでしょう。経営陣の理解が十分ではなくても、たとえば『金融機関との関係形成法』の役員研修をした後で、いざ資金調達が必要な時に『研修でお伝えした方向性で対処しましょう』と言えたら、支援業務がはかどるだけではなく、心も少し軽くなりそうなのです。
ただ、研修には受注が必要ですし、有料にするための内容充実も求められ、余計に面倒そうではあります。
5.経営陣を平素から教育する情報発信基地作り
そんな時、『ホームページで経営陣を教育してはどうか』という発想が生まれ得ます。予め伝えておかなければならないことを、研修ではなくホームページに記載しておくのです。それも、ホームページ作成業者に全てを依頼するのではなく、先生ご自身が、たとえばホームページに《ブログ》コーナーを作り、思い付いた時にワープロを使うかのように《自事務所サイトに投稿》できるようにしておくわけです。
新たに文書を作らなくても、どこかの企業に出した《重要な告知メール》を、固有名詞を外して内容を一般化しながら《投稿》しておいても良いでしょう。
6.ホームページなどあまり読んでもらえない?
『いや、そんなことをしても、ホームページは読まれない』かも知れません。しかし、そうネガティブに捉えるのではなく、何か起きた時、あるいは経営陣に注意喚起をしたい時、メールや電話で『ここをお読みください』と言える《お勧め拠点》を作ると考えてみて頂きたいのです。
スマホ対応のホームページにしておけば、経営陣とのふとした立ち話等に際しても、『最近、こんな問題がありまして』と、先生のスマホで《一緒に読む》ことができるでしょう。
これは、少なくとも同じ話を繰り返さないという《効率化》の第一歩になり得ます。
7.いつでもスマホで関係者と共に読めるページ
しかも、その《自主投稿型》のホームページを、あちこちで《一緒に読んでいる》だけで、たとえば税制改正等による決算上の留意点指摘に留まらず、決算分析の視点や計画経営あるいは資産税対策への取り組み等が、自然に話題に上るようになり、そのページの内容次第では、具体的な有料提案を、特段《構え》ずに始められるようになるかも知れないのです。もちろん、一気に《支援案件提案》を急がず、《役員会研修》の提案等に留めて置いても良いでしょう。
ホームページを《固定的看板》と捉えるか、関係先や新規先と《重要話題を共有する道具》と捉えるかによって、共通認識から提案へ進み、その後も先生方のイニシアチブで経営課題に取り組みやすくなる…、そんな風にも考えられるはずなのです。
8.一気に作るのではなく段階的に作り上げる形
そんなホームページを、一気に作り上げるのは、それこそ大変でしょう。しかし、ベースとなる従来型のホームページを簡潔に編集しながら、たとえば《資金調達の基本的な視点》や《収支見通しを立てる重要性》等を、メールを書くつもりでホームページに書き込める仕組みにしておくなら、いつの間にか、充実したホームページになっているはずなのです。
9.生産性向上ベースを持つことの業務上の意味
そんなホームページを、従来の《看板型》ではなく、《個別情報発信共有型》あるいは《投稿追加型》のホームページと呼びたいと思います。それは『ほら、あれはどうだった。資料はあるかい?』と、事務所内で問わずとも、いつでもすぐに《必要書類》を出してくれる《秘書》のようなものかも知れません。
そのストレス軽減効果、あるいはチャンスを逃さない姿勢の構築効果は、活用法次第で、日々の生産性を大いに高めてくれるはずなのです。
10.生産性のみならず関与先からの信頼度も向上
《個別発信情報共有型》のホームページは、チャンス作りの発想に留まらず、受けた相談の解決の方向性をいち早く示したり、常日頃から経営陣との《共通認識》を育てたりする《道具》として、日常的な《会計事務所業務》も効率化し始めるでしょう。
そして、その《解決の方向性の提示》と《共通認識》が、その後の会計事務所の手間のかかる業務をスムーズに進める生産性向上ベースになるのみならず、関与先からの《信頼》を高める起点にもなって行くはずなのです。
ここでご紹介した情報発信基地としてのホームページを、より具体的にイメージして頂くために、1つのホームページ・サンプルを作成しています。
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