個人の事業用資産についての贈与税・相続税納税猶予制度は、会計事務所の先生方の間では、案外不評のようです。しかし、この制度の内容を掘り下げてみると、それは“現在ならでは…”の個人事業の重大課題に際し、奥深い“対応力”を示すものだと気付きます。
やはり“制度は使いよう”なのです。
しかも、2025年には、70歳以上の個人事業者が150万人に達するとされ、会計事務所にとっても、一つの“市場”を形成することになり得るはずなのです。
ただ、事業者に“どのようなアプローチ”で“何”をすれば、事業者にも会計事務所にも“メリット”が出る関係を形成できるのでしょうか。
そこで、マンツーマンの面談提案から、セミナーへの活用まで、多様に活用できるフル装備のツール教材（パワーポイント＋文書ツール＋キャッチツール）を作成致しました。
また、提案ツールのご提供に留まらず、会計事務所の効果的スタンスについても詳細に解説した動画講座（約75分）を添付しています。その動画講座の第１章を以下に公開しています。
個人版事業承継税制の活かし方を掘り下げ、顧客への活用法提案ストーリーを組み立てた本教材を、貴社の新たなご活動を切り開くツールとしてお役立てください。
動画の上でクリックして頂くと再生を始めます。
マウスポインタ―を画面の外に出すと、コントロールバーが隠れ、逆にマウスポインタ―を画面上に持って来ると、コントロールバーが現れます。
本教材のお勧め対象者
この制度導入でメリットを感じる個人事業者がいることは分かるが、会計事務所としてどのように取り組むべきか、今一つイメージが湧かない。この制度が何にどう役立つのか、掘り下げた考え方を知りたい。
顧問先や他士業等から、個人版事業承継税制に関する問い合わせがあった際に、単なる制度説明ではなく、顧客の立場からこの制度を“どう使うか”という視点から説明したい。そのベースとして本教材を役立てたい。
金融機関や法人団体からの講師依頼には積極的に応じて行きたいと考えている。今、個人版事業承継税制は“旬のテーマ”なので、セミナーストーリーのベースを固めておきたい。
一旦、納税猶予制度を導入すると、継続支援が必要になるので、スポットで終わらず、顧問契約への道筋が見えやすい。この流れを捉えて、本テーマを切り口にしたアプローチや提案手法を確立し、顧問契約へと結びつけたい。
本教材ご活用例
個人版事業承継税制に関する相談を受けた経営者に対して、対面型のマンツーマン・プレゼンにご活用いただけます。
経営者の勉強会や、一企業の役員会等で、本制度のレクチャーを依頼された際に、ご活用いただけます。
金融機関や異業種交流会の事務局から『個人版事業承継税制』をテーマにセミナー依頼を受けた際に、ご活用頂けます。また、教材セットのプレゼン受付けDMを活用して、商工会議所や金融機関、業界団体、異業種交流会等に、セミナー受注提案を行うこともお勧めいたします。
商品構成
本提案キットの内容やポイントを解説した動画講座。講座レジメ（PDF)付き。
◇個人版の納税猶予制度を今語る目的
◇個人事業が克服すべき時間経過要素
◇個人事業者を意識付けるプロローグ
◇運転士から車掌へ大転換を図る意味
◇個人の資産を譲渡する意義とリスク
◇贈与か相続かを《選択》する着眼点
◇個人版事業承継税制度の要点説明法
◇まとめ：前広に展開の方向性を語る
パワーポイントデータ提供／カスタマイズ自由。表紙を含めて13ページ。
【タイトル】
長寿化時代をよりパワフルに生き抜くために…
個人事業の活力を《長持ち》させる経営戦略
個人版：贈与税･相続税の納税猶予制度ご活用イメージ
（内容）
１》可能な限り長く働くことが求められる現代
２》税制改正が後押しする個人事業の体制強化
３》法人版納税猶予制度の“いいとこ取り”？
４》着想のベースは運転士から車掌への大変身
５》制度活用を起点に現事業者様の負担を軽減
６》制度効果を一層生かすのは相続か贈与か？
７》猶予制度概要：①猶予対象となる事業資産
８》猶予制度概要：②事業承継者の主な要件！
９》猶予制度概要：③現事業者等の主な要件！
10》猶予制度概要：④納税猶予継続の諸要件！
11》猶予制度概要：⑤納税猶予額の免除要件！
12》納税猶予導入を含む事業の先行き検討方針
Wordデータ提供／カスタマイズ自由
上記プレゼン型提案書のパワーポイントの画面を上に貼り、下にその解説文をつけたスタイルの【提案書】です。顧客へのプレゼン後に、ご検討資料として置いていくことをお勧めします。
また、広くアプローチ先を広げたい時には、以下の《４》のDMで希望者を募り、検討用資料として本冊子を送付することをお勧めいたします。
（A4・12ページ）
Wordデータ提供／カスタマイズ自由
主に関与先や見込み先経営者に対して、FAXや郵送で上記《３》の文書提案書の申込を受付けるためのキャッチDM。他にも、HPに掲載して、興味を持つ見込み客を集めるなど、様々な活用が可能です。
（各A4・カラー及び白黒／各１枚）
上記の動画解説セミナーと各種文書ファイルを１枚のCD-ROMに収納。ブック型ケースに収納してお届けします。【ファイル活用に必要なソフト】パワーポイント2013以降およびWord2013以降推奨。【動画解説セミナー視聴のシステム要件】動画はブラウザソフトが必要ですが、ネット接続の必要はございません。Internet Explorer・Chrome・Edge等は勿論、一般に普及しているネット閲覧用ソフトでご覧いただけます。
パワーポイントやWordでご提供する上書き可能な文書データのご使用は、顧客や紹介者に対しての活用であれば、加筆修正も自由です。ただし、データをホームページで公開したり、機関紙等に投稿することは、本ツールを導入している他の事務所の活動を害する危険があるため、禁止させて頂きます。ご不明点等ございましたら、(株)さいぶ編集総研まで、電話（03-6271-0065）またはメール（info@cibe.co.jp）にて、ご確認ください。
株式会社エフ･ビー･サイブ研究所 代表取締役 森 克宣
京都大学法学部卒業後、業界最大手製造業に入社し、戦略的経営計画の立案と、計画を全社課題として取り組む仕組み作りに７年間従事。
その後、経営コンサルティング会社で、様々な業種の中堅中小企業コンサルティング実務を経験する。
1991年同社シンクタンクの統括責任者に就任し、開発部門を率いてノウハウ商品開発に取り組む。知的生産性向上システムや、レポート形式経営相談システム等、多数のノウハウ商品を世に出す。
2000年に（株）エフ・ビー・サイブ研究所を設立。現在、会計事務所、社労士事務所、保険コンサルタントを中心とする《気付きリードマーケティングの会》を主宰。著書『経営者との《良質接点》形成秘伝』発行。
商品名：《個人版事業承継税制》活用法提案キット
早割価格 32,400円（税込）
会員早割 25,000円（税込）