自社株納税猶予制度導入提案キット

2018年の新事業承継税制の特例措置創設により、中小企業が自社株を無税で後継者に承継する道ができました。まさに、オーナー経営者にとって、制度を活用するかどうかは別として、 “検討”は必須の制度と言えるでしょう。

会計事務所サイドでも、制度活用の対象となる顧問先に対して、『（顧問事務所として）納税猶予制度を告知・サポートしないわけには行かない』という意識が強くなっているようです。

2023年の承継計画提出期限に向けて、経営者から本制度に関する具体的説明を求められるケースが増えるとも考えられ ます。

ただ、いくら“制度の詳細な説明”や“猶予税額計算”を見せても、ピンと来ない経営者が少なくないのも事実でしょう。制度の読み解きに弱い経営者が少なくないため、
　⇒『この制度は、現実に“どう”使えるか』そして『どんな手順で検討すべきか』
という実践側面を語る必要があるからです。つまり《税制も経営視点で語らなければ経営者には響かない》ということです。

では、《経営視点で税制を語る》とは、何をどうすることなのでしょうか。

そこで、理屈を云々するより、実践ツールを作成致しました。今回ご紹介する実践ツールは、勉強会やセミナー等でのプレゼンのみならず、文書を使って、マンツーマンで解説することもできる仕様にしています。 もちろん、プレゼンツール（パワーポイント）や文書ツール（図表入りワード）の使い方には、解説動画講座（80分）が付いています。

本ツール教材は、《コンサルティングを受注するための提案書》としてのご活用はもちろんとして、
　⇒事業承継や相続対策の勉強会や関係強化のための説明ツール
としてもご活用いただきたいと思います。申し上げるまでもなく、
　⇒セミナー講師を引き受けられる場合のレジメ
にもお使い頂けます。

動画の上でクリックして頂くと再生を始めます。
マウスポインタ―を画面の外に出すと、コントロールバーが隠れ、逆にマウスポインタ―を画面上に持って来ると、コントロールバーが現れます。

納税猶予制度の内容や活用法には、なかなかピンと来ない面があったが、本講座と提案ツールのおかげで経営者への説明イメージが固まった。

異業種交流会からの要請を受けて、本教材に添付のツールを使ってセミナーを実施した。経営者や後継者の反応には、予想以上に“熱い”ものがある。フォローをして契約に結び付けたい。

納税猶予制度の提案に取り組むと、その延長上に経営計画提案の道筋まで見えそうだ。この“特例措置”が、企業にとってのみならず、会計事務所にとっても、将来を明るくしてくれるものではないかと期待している。

顧問先以外にも納税猶予支援の提案先が順調に増えており、成約もしている。他の会計事務所が動き出す前に、更なる提案を進めたい。

最近、自社株の納税猶予制度に関して、保険営業者からの相談が増えている。自事務所のスタンスを明確にして、可能ならチャンスに変えたい。